令和2年度厚生労働省の主な税制改正要望が発表
M&C パートナーコンサルティング 佐々木大です。 令和2年度厚生労働省の主な税制改正要望が発表されました。
医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設
新規要望案がいくつが挙げられていますが、ここでは、「医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設」を考えます。
まず、なぜこのような優遇措置が提案されているのか。その背景を以下にまとめます。
- 「医師偏在の解消」及び「医師少数区域等における医療事業の継続」のために、いわゆる認定医師（※）への「経済的インセンティブの付与」が検討されてきた
- その経済的インセンティブの内容としては、「不動産取得税や固定資産税を減免する税制措置」を要望している
（※）2018年医療法改正により創設された「医師少数区域等で一定期間勤務した者を厚生労働大臣が認定する制度により認定された医師」が「いわゆる認定医師」とここでは定義しています。
（参考）医師少数区域等の基準について
今回の税制改正要望は、「まずは不動産に係る税金の優遇」により、医師少数区域等で働く医師に対して、経済的インセンティブを与え応援するもの
日本はこれから急速に少子高齢化し、都市と地方の人口格差はますます開くことが予想されています。地域医療を守るためには、「医師偏在の解消」及び「医師少数区域等における医療事業の継続」の対策が必須であり、その対策のひとつと言えます。
厚生労働省の「医師需給分科会」では、様々な意見が交わされています。医療機関では、その動向には注視しましょう。
佐々木大（はじめ）プロフィール
税理士。２０１９年で創業４８年を迎える、株式会社佐々木総研グループの３代目。情報工学について学び、システムエンジニアとして経験を積んだのち、税理士資格取得、株式会社佐々木総研の代表取締役となる。主に医業分野における相続・事業承継対策や資産税の問題解決、ITを活用した経営改善コンサルティング等を行う。「経営のよろず相談屋」として活動中。
