令和６年度診療報酬改定の基本認識等について

　令和５年１０月２７日に厚労省は令和６年度診療報酬改定の基本方針に向け、「基本認識、基本的視点、具体的方向性」の案を社会保障審議会医療保険部会へ提示しました。

　基本認識案として、以下の内容が掲げられています。

○物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応

○全世代型社会保障の実現や、医療・介護・福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応

○医療ＤＸやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現

○社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

また、基本的視点案は、「視点１：現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】」、「視点２：ポスト２０２５を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療ＤＸを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進」、「視点３：安心・安全で質の高い医療の推進」、「視点４：効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」となっています。

視点１：現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】の具体的方向性の例として、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みや働き方改革に向けての取り組みの推進が挙げられます。

視点２：ポスト２０２５を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療ＤＸを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進の具体的方向性の例として、医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進や生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進等が挙げられています。

視点３：安心・安全で質の高い医療の推進の具体的方向性の例として、食材料費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応や患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価、アウトカムにも着目した評価の推進等が挙げられています。

視点４：効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上の具体的方向性の例として、後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品等の在り方や費用対効果評価制度の活用等が挙げられています。