マイナンバーカード申請代行について

 

 健康保険証の廃止、一本化に向けてマイナンバーカードをより促進していくために、高齢者のマイナンバーカードの申請を、ケアマネジャーや介護施設の所長が代行できる体制を検討しているとのことです。これまでは本人確認を厳格に行うためにも、申請は必ず本人が自治体の窓口まで赴いて行うようになっていましたが、窓口まで出向いていくことすら困難な高齢者が一定数いることを鑑み、このような検討がなされることとなりました。
 担当のケアマネジャーがいる場合は、ケアマネジャーが代行するケースが多くなるかと思いますが、「ケアマネジャーのボランティアになってしまう」と、一部から声が上がっているようです。このような高齢者にとって必要な手続きなどを代行する体制を、現状のシステムの中の運用で賄う流れは今後も拡大していくかもしれません。今回検討されているマイナンバーカード申請の代行のような体制を、加算の算定を行えるような形で整えていくことが今後の介護サービスの発展のためにも重要であると言えます。
 介護職に就く方々の善意を織り込んだ計画を構築してしまうと、介護事業所は諸々のコストを犠牲にしながら今回のようなケースの対応をしていくことになります。そこにかかるマンパワーや交通費など計上すべきコストが間違いなく存在するわけであり、ここを疎かにして議論を進めることはできません。
 介護従事者が不足している現代だからこそ、どのような労力も報われる体制を作っていかなくてはならないと言えます。

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