処遇改善加算の統合について

　次回の介護報酬改定に向けて、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」を統合する検討を進めていくことが明らかになりました。「処遇改善加算」というと、申請の為の要件や区分など細かい確認事項があり、申請が面倒な加算というイメージが多くの介護事業所にあるかと思います。事実、加算算定の担当者は頭を抱えながら算定条件を確認し、インターネットで検索し、有識者に相談しながら準備を進めていっている、という話をよく耳にします。
　どのような事業所でもこれらのような加算をスムーズに算定できるよう体制を整えることは今後の介護業界のためにも非常に有意義なことだといえ、生産性も大きく向上させることが期待できます。
　また現在、介護事業所の指定申請や報酬請求、実地指導に関する書類について、全国統一的な標準様式を使用していくよう厚生労働省は推進していっており、さらに電子申請・届出システムをその手段とすることを原則としています。
　申請が大変だと言われている処遇改善加算も、一本化され、シンプルなわかりやすい画面で電子申請できるようになれば、事業所の負担も各段に減り、介護事業所が取得すべき加算をしっかりと取得していけるようになるはずです。