中医協総会入院医療について 

中医協総会入院医療について 

令和５年７月５日に中医協総会において、入院医療をテーマに議論が交わされました。地域包括ケア病棟では、地域包括ケア病棟を有する病院にて救急患者を受け入れている頻度として、週７日（毎日）が60.1％、次に週０日が13.0％、週１日が8.7％、週５日が5.6％という状況です。また、救急患者の搬送件数については、519施設中203施設で39.1％が救急搬送の受け入れ件数が年間100件以下の医療機関であり、101件から200件の受け入れが47施設、201件から300件の受け入れが38施設となっています。また、2,001件以上の受け入れは、36施設と全体的にばらつきも見られています。 

　療養病棟入院基本料の届出として、経過措置（看護職員配置25対1又は医療区分２・３の割合の患者５割未満）の届出施設は、令和４年７月１日時点で57施設、2,826床と報告されています。経過措置の有効期限は、令和６年３月３１日の年度中となっており、今後の方向性を検討しておかなくてはならないでしょう。 

　今後の論点として、下記の内容が今後の議論の焦点とされています。 

１．急性期入院医療について、高齢者の救急搬送件数の増加等を踏まえ、急性期病棟と地域包括ケア病棟に求める役割・機能について及びこれらの機能分化を促進し、個々の患者の状態に応じた適切な医療資源が投入される効率的かつ質の高い入院医療の提供を推進するための評価のあり方についてどのように考えるか。 

２．回復期入院医療について、在宅患者等に対する救急医療を含め、地域包括ケア病棟に求められる役割やその評価のあり方及び回復期リハビリテーション病棟における質の高いリハビリテーションを推進するための評価のあり方についてどのように考えるか。 

３．慢性期入院医療について、療養病床に係る医療法施行規則における看護師等の員数等についての経過措置が終了すること等を踏まえ、長期にわたり療養が必要な患者に対する適切な入院医療の評価のあり方についてどのように考えるか。 

（参考資料：令和５年７月５日中医協「入院について（その１）」より） 

執筆・能見 将志

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