電子申請・届出システム

介護事業所と自治体の間では、指定申請の際などは多くの書類のやり取りを行ってきました。郵送で届けられた書類を確認し、記入、押印、返送、など担当者が一日以上時間を割くこともザラだったのではないでしょうか。

厚生労働省は９月の末に自治体へ局長通知を発し、「電子申請・届出システム」を今後使用していく方針を原則とすることを伝えました。これはこれまでの「介護サービス情報公表システム」が改修されたものであり、先述した指定申請の際の他にも、更新申請や、変更届出の際などの手続きを、パソコンから行うことができるようにするものです。書面のやり取りは、事業所側にも大きな負担がありましたが、それらを受け取り、チェックしていく自治体側にも大きな負担がかかっていました。これらの負担が軽減されることにより、自治体側にも経費の削減などの効果が期待できるようになります。

これらの取り組みに関しては、２０２５年度までには、原則化に実効性を持たせる措置を講じる方針とのことです。介護業界全体にまで浸透させるには、丁寧な説明を行いながら、効果をしっかりと感じてもらう必要があります。今後の介護業界のDXを確実に進めていくためにも、現場からのフィードバックをしっかりと材料にしながら環境整備の方向性をブラッシュアップさせていかなくてはなりません。