医療費抑制策　策定について

　2024年4月から都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務づけることとなりました。膨らみ続ける医療費を抑えていくことが目的であり、費用をどういう方法で抑えていき、どのように効果が出ているのかを明確にしていくことで、無駄な医療費の削減や保険料の是正を行っていきます。6年に一度の国民健康保険法の方針見直しの際にこの具体策の記載が義務付けられることになります。
　ここでの方針とは、後発医薬品の積極的な利用の拡大や、病院同士の連携の効率化、セルフメディケーションや健康診断の促進、などに関するものが挙げられてくるかと思います。これらが確実に実行されていくことにより、支出が抑えられ、保険制度の持続性を高めていく狙いがあります。
　ところが現状では、この方策は記載義務はあっても、目標達成への義務はなく、未達でも罰則なども設けられないことになっていて、実効性の部分に関しては課題が残されていると言われています。恐らくここの部分に関しては今後も議論が続いていくとは思いますが、地域包括ケアシステムはより具体的な連携を求められていくことが予測されます。今後も大局的な動向をしっかりと確認しながら、医療介護をはじめとした市場の動きを注視していかなくてはなりません。