介護保険最新情報vol.850 介護施設等に対する布製マスクの配布について

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株式会社M&Cパートナーコンサルティング
介護専門研究員 岩尾篤です。
6月23日、厚生労働省により「介護保険最新情報vol.850」が発出されましたので紹介します。

介護施設等に対し約4,000万枚の布製マスクを配布予定

https://www.mhlw.go.jp/content/000642769.pdf

今回の新型コロナウイルスへの感染予防対策については、自分自身を守ること、感染しないことに加えて、利用者である高齢者に感染させないというプレッシャーの中、業務をされていたかと思います。

配布されたマスク等で、感染予防を行う事は今後必要な事になってきますが、さらに、各サービス施設・事業所ごとの対応策を出していく必要があります。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱において、介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対 策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための支援の必要があるとしています。

感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業【事業者支援】

ア 支援対象サービス

・ 全ての介護サービス事業所(表1)

・ なお、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない

(表1)

訪問系サービス事業所 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与、居宅療養管理指導事業所
通所系サービス事業所 通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリ
短期入所系サービス事業所 短期入所生活介護、短期入所療養介護
多機能型サービス事業所 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
介護施設等 (地域密着型)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・ 介護予防ケアマネジメント)を含む

イ 支援対象者

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために 必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等

ウ 支援対象経費  

以下のようなかかり増し経費について支援を行う。

(例)

a 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
b 外部専門家等による研修実施
c (研修受講等に要する)旅費・宿泊費、受講費用等
d 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
f 消毒費用・清掃費用
g 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
h 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
i 自動車の購入又はリース費用
j 自転車の購入又はリース費用
k タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用を除く)
l 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
m 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
n 訪問介護員による同行指導への謝金(通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合)
o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

<参考>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について

https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdf

以前、訪問介護での感染予防について厚労省より動画の配信がありましたが、今回、介護老人福祉施設の介護従事者等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できるよう、サービスの実際に沿った感染対策のポイントについての動画が配信されていましたので、ご紹介致します。

介護老人福祉施設(特養)のためのそうだったのか!感染対策!(外からウイルスをもちこまないために)

岩尾 篤

介護施設や通所事業所、高齢者住宅での15年以上の勤務経験を経て入社。
高齢者住宅の業務改善・入居者増・収入増に向けての指導、介護施設、事業所の入所者・利用者増に向けての指導が専門。人材確保策の指導も行う。

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