介護離職防止策について

　介護を理由とする離職、いわゆる「介護離職」を防ぐために、社員に対して介護の専門家による相談会を実施する企業が増えてきています。介護離職は10年ほど前から急激に数を増していて、一年間で離職しているおよそ700万人の内、約９万人が介護を理由に離職していると言われています。
　現在「団塊の世代」が後期高齢者となり、介護を必要としてきています。2025年には後期高齢者の数は2180万人にまで達する見通しです。そしてその団塊の世代の子供にあたるのが、企業の中での中核を担っている40代から50代の世代になるわけであり、会社を支えている社員を失ってしまうことは企業にとっても社会にとっても大きな痛手となります。社員と会社の間で早期に問題を共有しておくことができれば、対応策を講じることもできますが、「プライベートな問題」を会社に打ち明けることができないまま、退職の決断をしてしまうまで追い詰められてしまう方が多くいます。
　「介護の問題」は当然に存在するものだ、と認識する風土をしっかりと浸透させることが重要ですが、自身の親の介護についての悩みを社内の方にするのは心情的にも障壁があります。冒頭で述べたように、最近は外部の相談者を設置し、且つ匿名で相談できることで、悩みを打ち明けやすい環境を作ることに成功している実績が増えてきています。
　今後、介護についての相談やフォローを企業に対してしていくような流れも想定し、情報収集を行っておく必要がありそうです。