介護保険施設等における事故の報告様式等について

２０２１年の介護報酬改定で、「市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する」とされたことも踏まえ、介護保険施設等における事故報告の様式が発出されました。

主な目的は、報告書の標準化を行って、事故情報の収集、分析、公表して広く情報共有することで、再発防止、サービス改善、質の向上につなげる狙いがあります。

別紙様式は、介護保険施設における事故が発生した場合の報告を対象とし作成したものであるが、認知症対応型共同生活介護事業者（介護予防を含む）、特定施設入居者生活介護事業者（地域密着型及び介護予防を含む）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける事故が発生した場合にも積極的に活用し、また、その他の居宅等の介護サービスにおける事故報告においても可能な限り活用していくことになります。

事故報告書やヒヤリハット報告書は、始末書ではありませんので、今後同じことが起こらないように、また、サービスの質を上げる目的もありますので、前向きな気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

※一部抜粋