ICTを活用した地域包括ケアシステムの実現

急速な高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムの構築が推進されています。

地域包括ケアシステムの構築にあたっては，人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じていることから，保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされています。

高齢となり介護が必要となっても在宅を基本とした生活を継続していくためには，在宅医療・看護・介護関係者の連携による切れ目のないサービス提供が重要であるとともに，高齢者数の増加を踏まえた在宅医療・介護サービスの拡充が必要になります。また、健康寿命の延伸に向け、疾病予防と健康増進、介護予防を中心とした取組みについても効果的に進めていく必要があるとされています。

そのような中で、2017年に運用開始されている福岡市の取り組みで「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」がある。このプラットフォームは４つのシステムで構築されている。

(1)データ集約システム（careBASE／ケアベース）※行政内インフラ

(2)データ分析システム（careVISION／ケアビジョン）※行政職員向け

(3)在宅連携支援システム（careNOTE／ケアノート）※一般向け

(4)情報提供システム（careINFO／ケアインフォ）※一般向け

事業展開による効果として、エビデンスに基づく施策の企画・立案を支援、医療や介護事業者の負担軽減とケアサービスの質を向上、生活していく上で必要となるサービスや資源を幅広く提供といった内容の効果が期待され運用が開始されています。

どこか2021年度の介護報酬改定にあった「LIFE」と重なる部分はありますが、ICTの活用は既に始まっていることになります。実際、福岡市以外でも様々なＩＣＴを活用した取り組みが展開されていますし、医療・介護以外の分野でもＩＣＴに関する取り組みも進んでいます。

【参考：福岡市地域包括ケア情報プラットフォームより】