来年度より毎年５日間の有給取得が義務化されます

新涼の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
早いもので、株式会社M＆Cパートナーコンサルティングを設立し、1年が経ちました。設立当初は至らない点も多く、顧問先の方々には不安を感じさせてしまうところもあったかと思います。今後は皆様にとってより良きパートナーとなるよう精進して参ります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、早速ではございますが、最近働き方改革に伴い、“働きやすい環境”というワードをよく目にします。働きやすいと言っても、様々な種類があると思いますが、皆様にとっての働きやすさとは何でしょうか。
一つに、労働条件が挙げられます。先日の参院本会議にて、働き方改革を推進するための法律案が可決、成立したことにより、来年度から毎年5日間の有給休暇取得が義務化されます。具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日間は毎年、時季を指定して与えなければなりません。つまり、5日間については会社が時季指定権を持つことになり、会社側は労働者から希望を聞いた上で、「○月□日に有給休暇を取得してください」というように、時季を指定しなければならなくなります。但し、1年に5日以上の有給休暇を自主的に取得している場合や計画的付与で5日以上付与される場合等に該当すれば、時季を指定して有給取得を与える必要はありません。
このように細部にまで義務化された背景には、日本の有給休暇取得率が著しく低いことが影響しています。「世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017」で、日本の有給消化率は昨年度調査に続き、最下位との結果が公表されていました。なぜ日本人は有給取得しないのか。要因の一つとして、有給休暇を取得することに対し、罪悪感があると考える人が約6割以上に達しており、世界で最も高い割合を占めていました。悪いことをしているわけではないのに、有給取得が申請しにくい・有給休暇明けに出勤しにくいなど、快く有給取得を受け入れる企業や法人は潜在的に多くあると考えます。
ただ、来年度より有給取得が義務化される以上、有給取得をしやすい環境は必然的となります。そこで、まずは労働者の有給取得状況を正確に把握しておくことが必要です。特に、職員数の少ない医療機関や介護事業所は一斉に有給取得された場合、業務が回らなくなるため、有休取得日が重ならないよう事前に日程調整を行ったり、他部署からカバーできるように他部署の状況も確認して調整を行うなどの対策も検討しなくてはなりません。今の時期からでも対策をご検討ください。
暦上は秋となりましたが、まだまだ暑さが残ります。夏の疲れが残るこの時期、どうかお身体ご自愛ください。