令和３年度介護報酬改定に向けて「感染症や災害への対応力強化」
医療機関経営、介護施設経営に特化したコンサルティングファーム
株式会社Ｍ＆Ｃパートナーコンサルティング 岩尾です。
21年の改定では、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」のテーマを掲げていました。しかし、今回の新型コロナウイルスの感染や自然災害への対応の強化が必要という事で「感染症や災害への対応力強化」を含めた対応が検討されています。
介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で不可欠なものとして、感染症や災害が発生しても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を作りが重要とされています。そのためにも、平時から発生時に備えた取り組みの強化、運営基準を見直し、施設・事業所に業務継続計画（BCP）の策定を進めていく必要があります。
今回の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いを踏まえて、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合の柔軟な取扱いや、対面での実施が求められる会議の柔軟化、サービス毎の特性に応じた柔軟な取扱いを可能とする臨時的な取扱いなど、今回臨時的な取り扱いについては、21年の介護報酬改定で示される可能性が高いと考えています。また、サービス担当者会議、各種加算の算定要件の多職種会議、ケアマネのモニタリングなどWeb会議ツールのみの運用など「ICTの活用を恒久化」という点も検討されている内容と考えられます。
＜参考資料＞
第184回介護給付費分科会資料「感染症や災害への対応力強化」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000667772.pdf
社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108618.pdf
高齢者介護施設における感染対策マニュアル（2019年3月改訂）
