病院経営動向調査の概要より

2024年度から始まる医師の残業規制は、原則、勤務医の時間外労働の上限時間を年間960時間(月平均にして80時間に相当)と休日労働含めて一般労働者と同じ長さに設定しました。地域医療の維持に不可欠な病院に勤務する場合など長時間労働がどうしても必要な医師は、特例もあるにはありますが、現状からすると難しい面があります。医師の残業時間を減らすためにはどうすれば良いのでしょうか。

医師が医師にしかできない業務に専念できる体制を

医師の残業時間を減らしながら医療の質を保つために、タブレット型端末を活用することで夜間対応の負担を減らす工夫をしたり、ICT を活用する事例も増えてきています。軽症患者への救急体制を見直したり、土曜診療を廃止する動きもあります。どんなに忙しくても研鑽は必要ですから、勉強会はオンラインでやっているというクリニッックもあります。いずれにしても重要なことは、医師が医師にしかできないことに注力すること。

そんなことは、もうとっくにやっているよ、でしょうか？

独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループより病院経営動向調査の概要によれば、病院の類型によって業務分担状況に違いが出ているとのこと。

一般病院の場合は、「点滴に係る業務・診断書等の代行入力業務等の医師以外への職種への分担」は７割ですが、療養型は４割にとどまっています。

大規模病院は投資力があるので有利だという人がいますが…。

確かに資金力＆人材という強みを持っているところも多いですが、その逆もあるように感じます。取材をすると、大規模病院であれば、OSそのものが古かったり、雇用している人の数も多く、しかも古く、考え方のアップデートにも難儀しているところもありました。逆に小さなクリニックや訪問系の事業所の方がICT化が進み、積極活用していたりもいたします。