身体的拘束を必要としない状態となるよう、 環境やケアの見直しを実施している病院とそうでない病院があることを患者さんが知ったら。

こんにちわ。M&C広報担当者です。
さて、厚生労働省は6月7日、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会において、「2018年度診療報酬改定の検証調査の結果」を報告しました。すでに厚生労働省のホームページにアップされています。

この資料によれば、改定前後の動きがわかります。たとえば、 一般病棟入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は、平成29年8~10月に比べて、平成30年8~10月は Ⅰの場合は割合が高く、Ⅱの場合は割合が低い傾向にあったことなど、グラフにして公表されています。

厚生労働省「2018年度調査結果(速報) 概要」 令和元年6月7日(金) より

資料のダウンロードはこちらからでも➡ https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000516325.pdf

改定への動きなど詳細はパートナー&コンサルタントメンバーにおたずねいただくとして、広報(患者さん側に自院の魅力を訴えかけ、患者さん側に安心感をお届けする仕事)的に関心が高いのは、「 身体的拘束等の行動制限を最小化する取組の実施状況 」です。

厚生労働省「2018年度調査結果(速報) 概要」 令和元年6月7日(金) より

こちらの資料をみると、「身体的拘束を必要としない状態となるよう、 1日1回程度、環境やケアの見直しを実施して いる」の病院は、 急性期一般入院料4~7地域一般入院料 でなんと半数とのこと。

実施していない半数は人手不足でしょうか。

やむを得ない場合の身体拘束はあるとしても、それ以外の対応はどうなのか。やむを得ない場合を過ぎた時どうなるのか。当事者たる患者さん側にとっては、超重要な問題です。

だからこそ、ぜひ広報していただきたいです。

そうすれば、患者さんもご家族さんも、「やっぱり私たちがかかっている病院はいいね😊」とご安心されることでしょう。

そしてできれば、広報し続けてください。

入院が必要になることは、多くの人にとって「突然に」やってきます。そのときに自院が選ばれるよう、潜在顧客たる地域住民に働きかけを行っていていただきたいと思います。

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