軽度者へのサービスの地域支援事業への移行

　要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的であるとして、地域支援事業のあり方の⾒直しにも取り組みつつ、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行が検討されています。【財務省　財政制度分科会資料より】

　現実的に要介護1・2が地域支援事業へ移行した場合、少なからず通所介護や訪問介護の収入に影響が出ることが考えらえます。そうなると今の収入を確保するための対応策を考える必要があります。新規の利用者獲得や区分変更申請も対応策となりますが、それ以外で新たな加算等の算定等も視野に入れた対応策も検討する必要があると考えられます。