外国人採用について
介護業界は、深刻な人材不足が起きています。その中で、外国人の採用等を進めているところも多くなってきています。国も外国人の積極的な受け入れを進めている状況です。
実際に採用しているところでは、意欲が高く熱心に働いてもらっているので、助かっていると聞きます。
人材不足の解消というメリットもありますが、課題も少なくありません。課題や不安をクリアして、不足する介護人材の救世主となるように、受け入れる事業所側も準備ができればと思います。
●在留資格「特定活動（EPA介護福祉士）」
・3ヶ国（インドネシア・フィリピン・ベトナム）からのみ受け入れ可能
●在留資格「介護」
日本の介護専門学校を卒業し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人の方々がそのまま日本の介護福祉施設で働くことができる
上記については、家族（配偶者・子）の帯同が可能、在留期間更新に回数制限がないので、定年まで日本で働くことが可能となります。
●在留資格「技能実習」
「技能実習」の在留資格の場合日本で働けるのは最大5年で、更新ができない。ただし、入国３年後から介護福祉士の国家試験を受験することが可能であり、試験に合格すると、在留資格「介護」に資格を変更することができる。
●在留資格「特定技能１号」
技能水準、日本語能力水準を試験等で確認された上で入国。最大5年間雇用することができる。「技能実習」と同様に介護福祉士の国家試験を受験することが可能であり、試験に合格すると、在留資格「介護」に資格を変更することができる。
介護分野における特定技能外国人の受入れについて
