医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管（タスク・シフティング）について

こんにちわ。M＆C広報担当者です。厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管、タスク・シフティングについて、関係団体からのヒアリングを行いました。これは初めての試みです。

今回ヒアリングを行ったのは９団体

１．公益社団法人 日本医師会
２．公益社団法人 日本義肢装具士協会
３．公益社団法人 日本視能訓練士協会
４．特定非営利法人 日本医師事務作業補助研究会
５．一般社団法人 日本言語聴覚士協会
６．公益社団法人 日本臨床工学技士会
７．一般社団法人 日本脳神経外科学会
８．一般社団法人 日本病理学会
９．一般社団法人 日本形成外科学会

それぞれの団体をクリックしていただくと、厚生労働省の資料にリンクしています。

日本医師会におけるタスクシフティング等に関する基本的な方針

国民にとって安全な医療を守るため、医師による“メディカルコントロール”（医療統括）の下で業務を行うことが原則であるとしつつ、医師以外の職種で既に認められている業務の周知徹底を図るべきであり、それらが実践されていない場合の着実な検証を実行するべきと指摘しています。

医療事務（秘書）はもっと認められるべき

医療秘書として一定水準以上の教育を受けた者について、公的な就業支援を行うとともに、医療界を挙げてその社会的地位の向上に努めていく重要性が盛り込まれていました。中でも、日本医師会認定医療秘書は、その養成内容と質（医療分野を重視）において、他の同様の資格・検定に比して優れているとし、日本医師会認定医療秘書を含め、養成内容・年限が一定水準にある資格・検定については、診療報酬上、高い評価を与えることを検討するべきであると提案されています。

取材メモ

M＆Cでは、電子カルテを代行入力する医療事務（医療秘書）の方を取材したことが数回あります。最近では、昨年12月に社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院さまを取り上げさせていただきました。単に電子カルテを入力するだけというより、入力スキルの高い方達が代行することで、スムーズに電子カルテが運用されている印象でしたし、代行入力ができる医療秘書の方が院内にいることで、医師は診察に専念でき、患者さんとコミュニケーションが取りやすくもなっていました。先進的かつ効率的な取り組みでしたのでぜひご覧ください。

ただ、簡単に確保できる人材ではないことも事実です。社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院さまではありませんが、あるクリニックでは、代行入力できる医療秘書を育成するために、医師自身が、診療後に相当な時間をかけて診療行為の概要などの教育をなさっていました。

同日に提出されている特定非営利法人 日本医師事務作業補助研究会さまからの資料でも教育の難しさは伺い知れます。もし、この職種がさらに評価されることになれば、質の高い人を確保するためのレースも起きそうですね。

看護師については、医師からタスク・シフティングを 受ける場合の勤務激化防止が必要である。

看護職員が、医師からタスク・シフティングを受け看護職員の仕事が激増しては本末転倒です。看護師は看護師で本来業務に専念できるよう、医療機関に従事する看護補助者の確保が必要としています。そのためにも、看護補助者の処遇改善を図ることが必要。優良な人材の確保や就業の継続（介護施設等への転職抑止）を支援するべきとしています。