勤務環境の見直しが業務の効率化につながるかもしれません

早春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
今年もインフルエンザが猛威をふるっています。先日、インフルエンザに感染した患者が1医療機関で警報レベルの30人を超えたと公表されていました。対応に追われている医療機関もあるかと思いますが、医療機関が感染源とならないように、感染対策はきちんと行なってください。マスクや手洗い等は必須ですが、乾燥対策も重要です。室内の湿度を50～60％に保ち、感染を防ぐように注意して下さい。
さて、今年は天皇陛下の退位に伴い、新天皇が即位し、大きな変化となる一年になりますが、元号改正により、最近多くの法人で話題となるのはゴールデンウィークにかけて10連休となる大型連休への対応です。大型連休時に医療機関が全て休診となるのは、通院中の患者にとっては不安を感じます。患者対応を考えると、連休中の対応は手厚いほうが良い。しかし、スタッフのことを考えると、そうもいかない。管理者の皆様も、悩まれていることと思います。これについては、入院施設の有無により、とるべき対応が異なってきます。今年限りの新たに増えた休日について出勤とする場合には、今一度「就業規則」の確認をしたほうがいいかもしれません。ご不安な点があれば、是非、ご相談くださいませ。
また、内容によって4月より見直される働き方改革についても、ニュースで頻繁に取り上げられる機会が増えたように思います。以前、年間5日間の有給取得の義務化についてお伝えしましたが、この義務化の目的は、過重労働をさせないために労働時間管理を徹底し、働き手が安定的に勤務できる環境を整備することです。そのために有給休暇取得や時間外労働が厳格化されています。ある企業では、勤務時間外にパソコンを起動していないか日々管理しており、時間外勤務が必要な場合は申請を義務付けています。徹底管理しなければ時間外勤務は減りませんが、時間外勤務に制限を設けても、業務の効率化を図らなければ、仕事は溜まる一方です。国は制度を設けることで、必然的に業務の効率化を図るよう誘導していると推察しています。4月には新入職員を迎える法人も多いでしょうから、今から業務の見直しを図り、万全の体制で新年度をスタートできるように業務内容について法人内で見直してみてはいかがでしょうか。
末筆ではございますが、寒さ厳しい日が続いております。体調不良にはお気をつけて、皆様のますますのご多幸をお祈り申し上げております。