利用者の同意の押印・署名、原則不要に

こんにちは、M&Cパートナーコンサルティングの岩尾です。

新型コロナウイルスの感染防止策として、在宅勤務が主となった企業も多くあります。出社する理由として、「押印」ということが話題になっていました。

そして、菅内閣に代わり「脱ハンコ」という流れがあります。その流れもあって、介護保険制度でもケアプランや重要事項説明書、各サービスの計画書などへの利用者の押印・署名を、原則不要とする方針を固めました。

ケアマネジャーや各事業所では、ケアプランや各種計画書の署名・押印が負担業務となっていました。今回、原則不要となったのは、経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）において「書面・押印・対面主義からの脱却等」が掲げられていることを踏まえた対応となりました。

＜参考資料＞

押印についてのQ＆A（内閣府、法務省、経済産業省（令和２年６月19日）