介護保険制度の持続について

後期高齢者の増加が続く昨今、現役世代は大きく減少していきます。こうした人口構造の変化に対応するため、介護保険制度の持続可能性を高める抜本的な見直しが進められています。現在示されている施策の大きな柱は、従来の3年ごとの計画策定にとどまらず、2040年を見据えた中長期推計を計画の「必須要素」として位置づける点にあります。市町村と都道府県が共通の将来像を持ち、需給ギャップやサービス基盤の維持確保について具体的に議論できる構造へ転換することが狙いです。都道府県は広域的な司令塔としての役割を強化し、市町村間調整や協議の場の設置などを担います。また、人材確保、生産性向上、医療・介護連携、住まい支援など「2040年に何を変えるのか」を計画に明記することが求められています。

給付と負担の見直しも重要な論点です。全世代型社会保障の理念のもと、能力に応じた負担を強化する方向で検討が進められています。第1号保険料については段階設定を細分化し、低所得者への配慮を行いながら高所得層の負担を引き上げる仕組みが議論されています。2割・3割負担の対象拡大も検討されていますが、急激な負担増を抑える上限設定や預貯金要件による配慮措置など、利用控えを防ぐ工夫もあわせて検討されています。公平性確保の観点から金融所得や資産の反映も論点となっていますが、実務負担や制度設計上の課題も指摘されています。

さらに、運営面では事務の効率化や安全性向上が図られます。被保険者証の電子化や交付方法の見直し、事故情報を全国で収集・分析する仕組みの構築、要介護認定の電子化や申請手続きの簡素化などが進められます。福祉用具の適正利用や国保連への支払事務集約も、現場負担の軽減を目指す取り組みです。

これらの改革は、単なる負担増や給付抑制ではなく、人口構造の変化を前提に、制度全体を再設計し、将来世代まで安定的に機能させるための構造改革として進めていかなくてはなりません。2040年を「遠い未来」と捉えるのではなく、逆算して制度を整えることが、持続可能な介護保険制度を守る鍵となります。