ホームページ対策、どんな風になさっていますか

いまだに「病院や介護施設がホームページを作る必要がありますか?」「更新しないといけませんか?」と聞かれることがあります。医療機関や介護施設は、ターゲットとなる顧客が近隣地域に限定されていることがほとんどですから、ご質問の意図もわからなくはないのですが、絶対に作った方がいいです。インターネットで受診先を探す患者が多くなっているから、ということもありますが、理由は他にもあります。

医療機関や介護施設がホームページを作った方がいい理由

それは求人対策です。仕事を探している人のほとんどは、応募する前に応募先のホームページをチェックしています。「この医療機関(介護施設)は働きやすいかしら」とか「院長の人柄は良さそうかどうか」など、あらかじめホームページを通じ、雰囲気を探ろうとしています。Facebookなどをくまなくチェックした上で応募を決める人もいます。配置基準を満たせるかどうかで経営状況が大きく変わる医療機関や介護施設にとって、求人は最重要経営課題です。ホームページを持っていない(更新されていない)というのは、致命的なのです。

さらに重要になるサイト運営

また今後は、ネットにおける仕事検索のあり方が変わってくることも予測しています。というのは、今年のはじめにGoogleが新たに求人検索サービスを開始したからです。「Google しごと検索」という名称のサービスなのですが、これにより自社(自院)のサイトがそのまま求人媒体になる可能性があります。以前であれば、求人サイトを利用して、そのサイトに自院のURLを掲載してもらうことで、自院のサイトを訪問してもらうというやり方だったのですが、「Googleしごと検索」により、自社ドメインからも掲載が可能に。今後は、自院の雰囲気を伝える意味からだけでなく、採用コストを抑える意味でも対応を検討していただくことになるでしょう。ただ、自院サイトがなければそもそもその可能性すらありません。よって自社ドメインによるサイト運営は今後必要不可欠になる、とMCPCでは考えています。

もちろん伝えることをしっかりと伝えることが最重要です

求人にフォーカスしてホームページ運営の必要性をお伝えしました。そのために、何をすべきか、ですが、それは、自院が行なっていること、できること、したいこと、目指していることなど、自院がどんな風に患者さんやご家族さんに喜ばれているのか、という自院の現状を誠実に表示させていただくしかありません。そもそも(質の高い)求職者が働きたくなる職場とは、患者さんのためになっていることがしっかりと感じられる職場です。もちろん、ここで美辞麗句を連ねることは厳禁。「ホームページの雰囲気を信用して入職してみたけれど、現実は全く違うではないか!」ということになると大変です。あくまでも現状を誠実にお伝えしてください。

ご存知ですか?

社会福祉法人の場合、制度改革により事業運営の透明性を向上させる目的で、財務諸表や役員報酬等をホームページで公表することも求められています。

社会福祉法人制度改革について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf

医療機関においてホームページは、患者自身が情報を入手しに訪問することより、これまで「広報」に位置づけされ、比較的自由に情報発信が許されてきましたが、2017年の改正により、医療機関のホームページも「広告」に位置付けられることになりました(誠実かつ丁寧に情報を発信していれば問題のない範囲です)。ホームページを新たに作られる場合はガイドラインが出ていますのでご留意ください。また、個人的には、広島市さんが出されているチェックリストはわかりやすくて参考になりました。ご確認くださいませ。

医療法における病院等の広告規制についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html

「医療広告に関する自己点検票(チェックリスト)」をご活用ください!https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/53/iryoukoukoku-checkrist.html

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